2012年8月31日(金)

原発周辺地震揺れ再評価を

保安院複数活断層連動で方針

　経済産業省原子力安全・保安院は３０日、専門家の意見聴取会を開き、周辺の複数の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されている原発について、連動を考慮した地震の揺れによる原発の施設の安全性を再評価することなどの方針を示しました。地震による揺れが現状の想定を超え、原発の重要設備が耐えられないことになれば補強工事が必要となり、再稼働に影響を及ぼす可能性があります。

　保安院が示した方針によると、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）は陸域の７１キロメートルに及ぶ複数の断層の連動を、それぞれ考慮して再評価を実施するよう求めています。志賀原発の北側の断層の追加調査も求めています。北海道電力泊原発（北海道泊村）は海域と陸域の長さ１６２キロメートルの連動を考慮して、想定する最大の地震の揺れの策定を検討するよう求めています。

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）は陸域の１３２キロメートルに及ぶ複数の断層の連動を、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）は複数の断層（長さ１２６キロメートル）を考慮して再評価するよう求めました。

　中国電力島根原発（松江市）は、同電力が海側の複数の断層の連動を考慮した地震の揺れによっても施設への影響は軽微と説明しましたが、定量的な耐震安全性の評価が必要としました。

　日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）、関西電力美浜原発（福井県美浜町）と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）は、海域と陸域の断層の連動を考慮して再評価することを求めています。日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）や美浜原発、もんじゅについては、連動する断層が敷地に近いため、地震の揺れをどう評価するのか、さらに検討が必要としました。