2012年8月31日(金)

農林漁業者が主体

６次化ファンド法案可決

（写真）紙智子議員

　参院農林水産委員会は２８日、衆院で修正議決された「６次化ファンド法案」を全会一致で可決しました。同法は農林漁業と加工・販売業などの融合を進めて経営の向上を図るもので、国と民間の共同出資で農林漁業成長産業化支援機構を設立し、認定を受けた事業者に出資する仕組みです。

　質問に立った日本共産党の紙智子議員は、政府案では「出資企業が事業を主導し、生産現場に不安を与える」懸念があったが、修正案によって農林漁業者が主体だと明確になったと指摘。修正案提出者の宮腰光寛衆院議員（自民）は「農林漁業者の主導性の確保を担保した」と答えました。

　紙氏は、認定事業者に対して経営支援を行う地域ファンドが企業主導になる恐れがあったものの、修正によって国と機構の関与が強化されたと指摘しました。宮腰氏は「地域ファンドが重要な地位を占めることから監督を強化した。市場原理にゆだねるだけでなく国の関与を強めた」と答弁しました。