2012年8月31日(金)

安全第一の日航に　解雇撤回求める

原告団ら各地で宣伝

　日本航空に解雇撤回をもとめて裁判をたたかう原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と国民支援共闘会議は、２９日夜に東京都内６カ所と大阪市内、３０日夜に福岡市内で解雇撤回闘争への支援を求める宣伝を行いました。２０日には京都市内でも宣伝しています。

（写真）宣伝する日航労働者と支援者たち＝29日夜、東京都内

　２９日夜、東京・有楽町マリオン前でマイクを握った宮垣忠国公労連委員長は、「交通の安全と公共性が問題になっている。日航は１６５人のパイロットと客室乗務員を解雇しておいて、すでに客室乗務員だけで８００人以上も新たに採用・募集している」と批判。「解雇自由を許さないため、旧社会保険庁を分限免職（解雇）された職員も職場復帰を求めてたたかっている」とのべました。

　日比野敏陽新聞労連委員長は､｢日航の労働者の首を切って、京セラや証券会社が利益をハゲタカのようにむしり取っていくのを許していいのか」と指摘。「解雇は日航だけの問題ではなく、誰にでも降りかかる。解雇を簡単に認める東京地裁の判決を許してはならない｣と呼びかけました｡

　客室乗務員裁判の原告、石賀田鶴子さんは、「私たちベテランは、御巣鷹（おすたか）事故のあとも安全を支えてきた。私たちの首を切った管財人のひとりが１年間に９０００万円もの報酬を受けている。利益優先ではなく、安全第一の日航にするため頑張ります」と語りました。

　パイロット原告の山口団長は、「私は、沖縄の空で米軍機に衝突されそうになったこともある。何度も冷や汗をかきながら安全を守ってきた」と強調。「現在、日航の社内教育で“安全のことは１兆円の内部留保をためてから言え”と教えられているなか、解雇強行後に９０人ものパイロットが自主退職した。安全のために、物言える職場を取り戻すために、勝つまでたたかう」と訴えました。