2012年8月30日(木)
賠償基準の見直しを
原発事故 被害補償で山下議員
参院復興特
|
日本共産党の山下芳生議員は27日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島原発事故による被害者が元通りの生活ができるよう、賠償基準の見直しなどを求めました。
山下氏は、16万人超にのぼる福島県の避難者に対し、「原発事故前に住んでいた家で元通り生活できるようにするのが基本だ」と強調。放射線量が高いことなどからそれができない場合も、「新しい場所で元のような生活ができるようにしなければいけない」と求めました。
平野達男復興相は「基本的にはそのような考え方だ」と答弁。枝野幸男経産相も「同感だ」と答えました。
山下氏は、経産省の基準をもとに東電が設けた、土地や建物などの財物賠償基準に対し、被害者から「賠償基準が固定資産税評価額では不十分」「家が古くなっている人は賠償額が安くなる」との声があがっており、この基準では新しい場所で「元のような生活」ができないと指摘。「前の大きさの家で、前のような家財で同じようにみんなで住みたい」との訴えを紹介し、「当たり前の願いだ。何らかの形で補償すべきだ」と賠償基準の見直しなどを求めました。
枝野幸男経産相は、「重く受け止める」と答え、「賠償だけでは対応できない。生活再建の支援策も含めて最大限努力したい」と答えました。