2012年8月30日(木)

首相問責７党・会派が結束

消費税増税反対の声に応える

（写真）野田首相問責決議案の修正案を参院に提出前に記者会見する７会派代表。左から２人目は井上哲士参院国対委員長＝29日、国会内

　２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相に対する問責決議は、国民多数の消費税増税反対の世論に応えて、日本共産党など野党７党・会派が一致結束してたたかい、自民党にも賛成させて可決したもので画期的な意義を持っています。

　民主党との３党談合で増税法を成立させておきながら自公両党は２８日に問責決議案を提出するという「茶番」を演じ、自公以外の野党７党・会派に賛同を求めてきました。

　７党・会派は、断続的に協議。そのなかで日本共産党の井上哲士参院国対委員長は「３党合意に批判的な７党・会派の案に賛成することを最後まで求めていこう」と呼びかけました。

　７党・会派は、消費税大増税と３党合意を批判した７党・会派案を優先して本会議で採決するよう主張。また、自民党が、問責決議が可決されても原子力規制委員会の国会同意人事や赤字国債を発行するための特例公債法案については審議に応じる姿勢を示していることは許されないと批判しました。

　議院運営委員会でも７党・会派を代表して国民の生活が第一とみんなの党が自公の問責案を採決にかけることに反対。自公は、７党・会派と共同提案するか、７党・会派の提案に賛成するしかなくなりました。

　このため、自民党は共同提案を狙って７党・会派の提案理由から３党談合を批判した部分を外すよう求めましたが、７党・会派は拒否。結局、自民党は問責を可決するため７党・会派に賛成せざるを得なくなりました。

　自民党の賛成を受けて、井上氏は「３党合意で消費税増税をやりながら今になって増税仲間に問責を出す自公の提案自身が道理が無いものだった」と指摘。「７会派で結束を崩さずに、増税と３党合意が問題だと最後まで貫き通したことがこういう結果になった」と述べました。

　みんなの党の水野賢一幹事長代理は「まさに３党合意体制のインチキが証明されたということで私たちの勝利、大きい前進だ」と語りました。

　一方、民主党は、野田首相、輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行らが国会内で懇談。終了後、樽床氏は「３党で合意をいままでしてきたが、自民党の方が破棄をされた。約束は全部反故（ほご）にされるという意思だ」と述べました。

　７党・会派のたたかいは、消費税増税に反対する国民多数の声に応える大義ある行動であったことを改めて示しています。