2012年8月30日(木)
増税反対の世論反映 画期的意義もつ可決
首相問責で 市田書記局長が表明
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長（中央）、穀田恵二国対委員長（右）、井上哲士参院国対委員長＝２９日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、野田首相問責決議の可決を受けて国会内で記者会見し、「この問責は個々の閣僚に対するものではなく、一国の総理大臣に対するものであり、たいへん重いものだ。首相はこれを重く受け止め、衆院を解散して国民の信を問うべきだ。そのために国会内外で全力をあげる」と表明しました。
市田氏は問責決議案に賛成した理由として、▽民主党政権が「自民党政治を変えてほしい」という国民の願いをことごとく裏切った▽民主、自民、公明が談合して消費税大増税の悪法を強行した▽福島原発事故の被害が続いているにもかかわらず原発再稼働を強行した▽対米追従外交により世界一危険な沖縄・普天間基地に世界一危険な軍用機オスプレイを配備する計画を強行しようとしている―ことをあげました。
そして「野党７会派の問責決議案が可決されたのは、消費税増税が国民の願いに反し、公約に反していることを反映したものであり、画期的な意義をもつ」と強調しました。
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