2012年8月29日(水)
動物の命と健康守れ
市田議員 改正案ただす
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日本共産党の市田忠義議員は28日の参院環境委員会で、動物愛護管理法改正案についてただしました。
市田氏は、法案が、順調な成育を妨げないために、出生後56日を経過しない子犬や子猫の親からの引き離しを禁じている一方、付則で施行後3年間は出生後45日としていることを指摘。「業者の利益優先ではなく動物の命と健康、予防原則の立場から一日も早く本則の実現を」と求めました。
細野豪志環境相は、「施行後5年をメドに法改正の措置が講じられる」と明言しました。
市田氏が、今回の法改正で、犬猫のインターネット販売時の現物確認や、書面による対面説明が義務化されたことをただすと、環境省の伊藤哲夫自然環境局長は「業界や自治体に趣旨徹底を図る」と述べました。
また市田氏は、東日本大震災の教訓からも災害対策での避難計画にペットの避難を位置づけることが必要になっていることを指摘。災害対策基本法の地域防災計画などとの連携を図るとともに、同計画にペットの同行避難を加えることを検討すべきだと求めました。
伊藤局長は「改正案では都道府県が策定する動物管理推進計画の中で、災害時の動物の適切な飼養・保管を図るための施策に関する事項を入れることを法定した」と述べ、「今回の法改正を契機に連携を密にしていきたい」と答えました。
同委員会は動物愛護管理法改正案を全会一致で可決しました。