2012年8月29日(水)

定数削減法案、民主衆院で強行可決

民主主義大本から壊す佐々木議員批判、野党抗議の退席

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　民主党提出の衆院選挙制度関連法案（定数削減法案）が２８日の衆院本会議で、民主党など与党の賛成多数で強行可決されました。日本共産党をはじめ野党各党は採決強行に抗議し退席しました。

（写真）衆院議員定数を削減する法案が議題とされ、抗議の退席をする野党＝28日、衆院本会議

参院可決・成立めどなし

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、本会議での法案採決強行をやめ各党協議に応じるよう求めました。佐々木氏は、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、民主党１党だけで強行することは「民主主義を大本から壊すものだ」と抗議。民主党が各党協議を一方的に打ち切って法案提出から採決まで徹頭徹尾、単独で強行してきたことに言及し、「憲政史上、これほどの暴挙はない」と批判しました。

　さらに佐々木氏は、民主党が消費税増税を柱とする「一体改革」のなかで議員定数削減を「身を切る改革」と位置づけていることが重大だと述べ、「国民の過半数の反対を踏みにじって消費税大増税を押し付けたうえに、さらに民意を削るなど到底許されない」と批判しました。

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　定数削減法案は参院に送付されますが、野党が多数を占め可決・成立のめどはありません。

　参院では自公両党が２８日、野田佳彦首相問責決議案を提出しました。これに対し自公以外の野党７党・会派は、すでに７党・会派が提出ずみの首相問責案を本会議上程するよう求めていくことで一致しました。

本会議で採決するな

１１野党　書記局長・幹事長が申し入れ

　日本共産党、自民、生活、公明、きづな、社民、みんな、大地、たちあがれ、新党日本、新党改革の１１野党は２８日、国会内で書記局長･幹事長会談を開き､衆院本会議での衆院選挙制度関連法案の強行採決は認められないことを改めて確認し、横路孝弘議長に対し本会議で採決を行わないよう申し入れました。

　日本共産党の市田忠義書記局長ら１１党の代表者は、法案提出から衆院政治倫理・選挙特別委員会での審議入り、採決に至るまですべて民主党が単独で強行してきたことを批判。「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数で強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない」として、「本会議の議題として取り上げず、与野党の協議を斡旋（あっせん）する」ことを要請しました。

　横路議長が「申し入れ内容を民主党の（輿石東）幹事長に伝える」とだけ答えたのに対し野党側は、１１の野党が全て名を連ねて申し入れていることの重みを強調し、「こういうときこそ議長がイニシアチブを発揮すべきではないのか」と指摘しました。