2012年8月28日(火)
大義ない党利党略 自公の問責案
市田書記局長が批判
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝27日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、国会内で記者会見し、自民・公明両党が２９日にも野田首相問責決議案を参院に提出しようとしていることについて、「民自公３党の談合で消費税増税を決めておきながら、解散の約束をとりつけるために談合の仲間に問責を出すというのは、茶番以外のなにものでもない。大義のない党利党略そのものだ」と批判しました。
市田氏は日本共産党など７党・会派が消費税増税に反対する一点ですでに問責決議案を出していると述べ、「７党の決議案を本会議にかけて採決すべきだ。それを棚上げして、増税法案を成立させたあと『自分たちの決議案に乗ってくれ』というのは虫がよすぎる」と指摘しました。
市田氏は、日本共産党が先に、野田内閣不信任決議案を共同で提出したことにふれ、「増税や原発再稼働など野田内閣は信任できない内閣であり、首相が問責に値するということはいささかも変わらないが、自民党などの動きはあまりにも党利党略すぎる」と重ねて強調しました。
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