2012年8月27日(月)

消費税増税を口実に民意を削る定数削減

穀田氏が批判

ＮＨＫ日曜討論

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２６日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、終盤国会での対応や重要法案について各党国会対策責任者と議論を交わしました。

　穀田氏は、民主党が今週中にも衆院通過をねらう同党提出の衆院定数削減法案について「消費税増税を民意に背いてやっておいて、今度はそれを口実に民意を削るのはとんでもないやり方だ｣と強く批判しました｡

　民主党の城島光力国対委員長は、定数削減法案は「各党の協議会を１６回やった上での案だ」と主張しました。これに対し穀田氏は「なぜ１６回も議論してきたか。民主主義の土台づくりで全会派の一致が望ましいということで努力をしてきたからだ」と指摘。それを一方的に破棄して法案を一方的に出し、通そうという民主党のやり方は「民主主義の大本を壊すことになる」と批判しました。

　その上で、民主党案の中身について▽民主党を除く全政党が一致している現行制度の抜本改革をほごにする▽小選挙区の固定化につながる―などの問題点を指摘しました。

　赤字国債発行のための特例公債法案について、国民新党の中島正純国対委員長が「法案反対は国民の生活に大きな影響を及ぼす」と強弁しました。穀田氏は「（同法案は）今年度の予算の財源を確保するものであり、消費税大増税を前提にしている」と反論し、「われわれは反対している」と表明。「借金を増やして増税をするというやり方を根本から改める必要がある」と強調しました。

　参院で問責決議案を出そうとする自民、公明の動きについて穀田氏は「民自公３党談合で消費税増税を強行し、通した後で増税仲間の民主党に問責を出すというのは、国民から見たら茶番だ」と指摘。参院７野党・会派ですでに提出している問責決議案に自公は同調すべきだと主張しました。

　７党決議と自公決議をすり合わせる案について言及があり、穀田氏はこれについて「その点は検討する」と表明し、「解散・総選挙で国民の信を問うことを要求する」とのべました。