2012年8月26日(日)
尖閣・竹島 冷静な外交を
ＴＶ討論 小池氏が主張
日本共産党の小池晃政策委員長は２５日、ＴＢＳの朝のテレビ番組「サタデーずばッと」に出演し、尖閣諸島や竹島、原発問題などで各党代表らと議論を交わしました。
土台つくる努力を
尖閣諸島について小池氏は「歴史的にも国際法上も明らかに日本の領土だ」と日本共産党の見解を紹介。「自民党時代から議論を棚上げにしてきたことが問題だ。中国政府と本格的な外交交渉をすべきだ」と提起しました。
竹島については「日本が領有を主張することには歴史的根拠がある」と強調する一方、竹島の日本編入は、日本が韓国を植民地化する過程で、韓国の外交権が奪われていたもとで行われたと指摘。「（竹島編入が）侵略の象徴という韓国側の思いも受け止めるべきだ。『従軍慰安婦』問題の解決を含め、日本がこれに応える冷静な議論をしなければ解決の道は開かれない。外交のテーブルをつくる努力をすべきだ」と主張しました。
民主党の長妻昭政調副会長は「やるべきことは矢継ぎ早に打ち出した」と発言。日中、日韓間の緊張とその激化をもたらした政府の対応を正当化しました。
全政党「原発ゼロ」
原発問題について、たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長は「ヒステリックな議論をやるのではなく、なだらかに減らしていくべきだ」と主張しました。
小池氏は「福島ではいまだに１６万人の県民が避難生活を強いられている。あんな苦しみを繰り返したくないという国民の声に応えるのは政治の責任だ。ヒステリックでも何でもない」と反論。「原発をゼロにする決断をすれば（再生可能エネルギーの爆発的普及など）次の手を打てる」と強調しました。
討論では、すべての政党が「できるだけ早く原発ゼロを実現すべきか」との問いに「イエス」と答えざるを得ませんでした。
解散･総選挙早く
小池氏は、消費税増税法や原発再稼働を強行してきた民主党政権を「これだけ国民に背を向ける政治は今までなかった」と批判。「多くの国民が審判を下したいと感じている」として、一刻も早く解散・総選挙で国民に信を問うことを求めました。
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