2012年8月24日(金)

生活保護抑制やめよ

全国会議概算基準の撤回要求

　生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は２２日、生活保護予算の削減をねらう２０１３年度予算の概算要求基準の撤回を求める声明を発表しました。

　声明は、政府が社会保障分野を聖域視せず、生活保護の見直しをはじめとして最大限の効率化を図るとしたことに対し、「到底容認できない」と批判しています。

　その上で、声明は「今の日本は、生活保護利用者が増えて当然の社会構造にあり、むしろ、貧困の深化・拡大に生活保護利用者の増加が追いついていないことこそが問題」だと指摘。財政的見地から生活保護の抑制、削減を図れば、困窮者は餓死、孤立死などに追い込まれると述べています。

　同会は、声なき弱者を切り捨てる政府の姿勢を改めさせようと、多くの個人・団体に賛同を呼びかけています。９月４日まで。

　同会ホームページ内に賛同フォームがあります。ファクス、メールでも賛同できます。

　ファクス＝０６（６３６３）３３２０　メール＝seihokaigi@hotmail.co.jp