2012年8月24日(金)
地方発
リフォーム助成 全国に広がる
3県530市町村に
地域経済の活性化へ波及効果の大きい「住宅リフォーム助成制度」が全国に広がっています。全国商工新聞(全国商工団体連合会発行)の調査によると、実施している自治体が全自治体の3割、533(3県と530市町村、7月1日現在)に達していることがわかりました。昨年4月の調査から1年余りで200もの自治体が増えています。
全国では
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波及効果10〜25倍も
住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の助成をするもの。工事を地元の中小建築業者に発注するのが条件のため、不況による仕事減で困っている業者から歓迎されています。住民からも「助成制度のあるこの機会に思い切ってリフォームを」と歓迎され、申請が増えています。
416億円に
秋田県は2010年度から住宅リフォーム緊急支援事業を始め、3年連続実施しています。県民の評判が良く申し込み殺到という場面も生まれ、継続されてきました。
住宅の増改築・リフォームに要する費用が50万円以上の工事に、費用の10%、最大20万円まで助成。市町村にある制度との併用も認めています。
その使い勝手の良さから今年度も1万1500戸の予定戸数に対してすでに7200戸余りの申請(7月31日現在)がきています。
11年度は18億2800万円の助成額で1万3416戸の工事が行われ、工事総額は263億5000万円となりました。県は波及効果を分析し、416億円にもなるとしています。県は4月3日に秋田県を襲った暴風の住宅被害の復旧工事も制度の対象とすること、すでに助成を受けている人についても暴風住宅被害の復旧工事に限り制度を拡充するとしました。
青森市では昨年度に続き今年度も「元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業」(事業費4000万円)を実施。6月末の期限で助成枠を超える申し込みがありました。市民が市内の施工業者を利用して行う住宅の増改築・リフォーム費用が20万円以上になる工事費の一部を助成しています。
高知県四万十町では、住宅リフォーム助成の受け付けをしたところ、予想の2倍の申し込みがありました。全員に工事をしてもらうため、急きょ9月議会で追加の予算措置をとることになりました。
助成は30万円以上の工事で20%、上限20万円まで。個人の住宅で町内業者が行うことが条件となっています。申し込んだ人の工事計画の合計額は約1億円。9月の補正を含め助成額約1000万円で10倍の工事が行われることになります。
仕事確保
リフォーム助成制度は、全国建設労働組合総連合(全建総連)や全商連の各地組織、各地の建築組合、日本共産党の各地議員のとりくみで広がってきました。2004年12月時点の87自治体の6倍強と、飛躍的増加を見せています。
全建総連の澤田雅紀住宅対策部長は「リフォーム助成制度は助成総額に対して10〜25倍程度の地域への経済波及効果があり、住民の住環境の向上・整備という側面だけでなく、地域経済の活性化や雇用安定にも大きく貢献するものです。国の施策は耐震、省エネ、バリアフリーにシフトしつつありますが、少なくとも地元中小建築業者への発注が要件となっていれば、仕事確保につながります。今後も取り組みを広げていきたい」と語っています。
(竹田捷英)
長崎・佐世保では
中小業者の営業の後押しに
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長崎県佐世保市の「住宅リフォーム緊急支援事業」(リフォーム助成制度)は、20万円以上の増改築・リフォーム工事を市内業者に発注すると、工事費の10%(上限10万円)を助成します。
「リフォーム制度関連では、多い時では1日で、10〜15人の方が補助申請の受け付けにいらっしゃいます」
こう語るのは市産業振興課でリフォーム助成事業を担当する古川剛主任主事です。
職員配置
同課によると、7月末までに、昨年度同時期の1・3倍を超える785件の申請があり、6346万円の補助金交付が決定しています。すでに今年度予算(1億1760万円)の5割を超えました。市は新たに専属の職員を配置して対応しています。
制度の利用が広がった背景には、佐世保民主商工会の取り組みがありました。
佐世保民商は、市に対し「業者の仕事確保と市民の住環境整備につながる」と助成制度の実現を繰り返し要求。2010年の12月議会で日本共産党の山下千秋市議が実現を迫り、昨年4月から実現させました。制度が実施(当初予算約4200万円)されたのちも、民商や山下議員は、予算の追加、提出書類など申請手続きの簡素化、対象となる工事の拡大などを繰り返し市に要請。予算の追加を実現してきました。
14・7倍
この制度は、1年限定の制度でした。民商は市に制度の継続・拡充を求め、山下市議も「市民の住環境整備につながり、工事額は補助金額の14・7倍に上るなど、市内中小業者にも仕事が行き渡っている。これこそが税金の生きた使い方だ」と継続を訴えました。
業者や山下市議の要求で、制度の延長が決定。予算額も昨年度当初予算の2・8倍に増えました。また、昨年度に補助金を受けた市民も、別の工事であれば今年度も改めて申請できる仕組みです。
制度は、中小業者にとって営業の後押しになっています。
工務店を営む男性(47)は、独自のチラシをつくり、お客さんに制度の利用を勧めています。「10%の補助はお客さんには大きい。『補助制度をぜひ利用を』と訴えることで営業の切り口になっています」と言います。
「昨年度末に制度を利用したお客さんが『今度は屋根の工事も』と言っています」と語る男性。「制度を来年度以降も継続し、補助対象を広げるなどさらに充実させてほしい」と話しました。
(内田達朗)