2012年8月24日(金)

地方発

リフォーム助成　全国に広がる

３県５３０市町村に

　地域経済の活性化へ波及効果の大きい「住宅リフォーム助成制度」が全国に広がっています。全国商工新聞（全国商工団体連合会発行）の調査によると、実施している自治体が全自治体の３割、533（３県と530市町村、７月１日現在）に達していることがわかりました。昨年４月の調査から１年余りで200もの自治体が増えています。

全国では

波及効果１０～２５倍も

　住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の助成をするもの。工事を地元の中小建築業者に発注するのが条件のため、不況による仕事減で困っている業者から歓迎されています。住民からも「助成制度のあるこの機会に思い切ってリフォームを」と歓迎され、申請が増えています。

416億円に

　秋田県は２０１０年度から住宅リフォーム緊急支援事業を始め、３年連続実施しています。県民の評判が良く申し込み殺到という場面も生まれ、継続されてきました。

　住宅の増改築・リフォームに要する費用が５０万円以上の工事に、費用の１０％、最大２０万円まで助成。市町村にある制度との併用も認めています。

　その使い勝手の良さから今年度も１万１５００戸の予定戸数に対してすでに７２００戸余りの申請（７月３１日現在）がきています。

　１１年度は１８億２８００万円の助成額で１万３４１６戸の工事が行われ、工事総額は２６３億５０００万円となりました。県は波及効果を分析し、４１６億円にもなるとしています。県は４月３日に秋田県を襲った暴風の住宅被害の復旧工事も制度の対象とすること、すでに助成を受けている人についても暴風住宅被害の復旧工事に限り制度を拡充するとしました。

　青森市では昨年度に続き今年度も「元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業」（事業費４０００万円）を実施。６月末の期限で助成枠を超える申し込みがありました。市民が市内の施工業者を利用して行う住宅の増改築・リフォーム費用が２０万円以上になる工事費の一部を助成しています。

　高知県四万十町では、住宅リフォーム助成の受け付けをしたところ、予想の２倍の申し込みがありました。全員に工事をしてもらうため、急きょ９月議会で追加の予算措置をとることになりました。

　助成は３０万円以上の工事で２０％、上限２０万円まで。個人の住宅で町内業者が行うことが条件となっています。申し込んだ人の工事計画の合計額は約１億円。９月の補正を含め助成額約１０００万円で１０倍の工事が行われることになります。

仕事確保

　リフォーム助成制度は、全国建設労働組合総連合（全建総連）や全商連の各地組織、各地の建築組合、日本共産党の各地議員のとりくみで広がってきました。２００４年１２月時点の８７自治体の６倍強と、飛躍的増加を見せています。

　全建総連の澤田雅紀住宅対策部長は「リフォーム助成制度は助成総額に対して１０～２５倍程度の地域への経済波及効果があり、住民の住環境の向上・整備という側面だけでなく、地域経済の活性化や雇用安定にも大きく貢献するものです。国の施策は耐震、省エネ、バリアフリーにシフトしつつありますが、少なくとも地元中小建築業者への発注が要件となっていれば、仕事確保につながります。今後も取り組みを広げていきたい」と語っています。

　（竹田捷英）

長崎・佐世保では

中小業者の営業の後押しに

　長崎県佐世保市の「住宅リフォーム緊急支援事業」（リフォーム助成制度）は、２０万円以上の増改築・リフォーム工事を市内業者に発注すると、工事費の１０％（上限１０万円）を助成します。

　「リフォーム制度関連では、多い時では１日で、１０～１５人の方が補助申請の受け付けにいらっしゃいます」

　こう語るのは市産業振興課でリフォーム助成事業を担当する古川剛主任主事です。

職員配置

　同課によると、７月末までに、昨年度同時期の１・３倍を超える７８５件の申請があり、６３４６万円の補助金交付が決定しています。すでに今年度予算（１億１７６０万円）の５割を超えました。市は新たに専属の職員を配置して対応しています。

　制度の利用が広がった背景には、佐世保民主商工会の取り組みがありました。

　佐世保民商は、市に対し「業者の仕事確保と市民の住環境整備につながる」と助成制度の実現を繰り返し要求。２０１０年の１２月議会で日本共産党の山下千秋市議が実現を迫り、昨年４月から実現させました。制度が実施（当初予算約４２００万円）されたのちも、民商や山下議員は、予算の追加、提出書類など申請手続きの簡素化、対象となる工事の拡大などを繰り返し市に要請。予算の追加を実現してきました。