2012年8月24日(金)
緊張高め解決遠ざける
領土問題非難決議案、志位委員長が表明
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日本共産党の志位和夫委員長は23日、国会内で記者会見し、尖閣諸島や竹島の領土問題での非難決議案について、「冷静な外交的交渉によって解決することが求められているのに、逆に緊張を激化させるものとなっており、賛成できない」と表明しました。
志位氏は、尖閣諸島については「日本の領有権は歴史的にも国際法上も明りょうであり、理をもってそのことを説く外交が必要だ」と強調。竹島問題については「日本の領有の正当性には根拠があるという見解を1977年に発表しているが、問題を解決する上で、過去の植民地支配の根本的な清算を日本側がしっかり行い、冷静な話し合いの土台をつくることが何より大事だ」と主張しました。
そのうえで、「尖閣諸島の問題と竹島の問題は性格が異なり、解決の方法も異なるが、領土問題はどんな問題でも、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図ることが大事だ」と強調。「そうした外交的交渉による解決に資するような行動をとる必要がある。感情的な対応をエスカレートさせることは双方が自制すべきだ」と指摘しました。