2012年8月24日(金)

尖閣・竹島めぐる領土問題、理尽くし冷静な外交交渉を

衆院予算委　笠井議員が強調

首相「指摘の通り」

　日本共産党の笠井亮議員は２３日の衆院予算委員会で、尖閣諸島と竹島をめぐる領土問題の解決について、日中、日韓両国の緊張を激化させる言動をいずれの政府も慎み、「歴史的事実と国際的道理を踏まえた冷静な外交交渉を行うこと」が必要だと強調しました。野田佳彦首相は、「指摘の通り、冷静さを保ちながら議論しなければならない」と答えました。　（論戦ハイライト）

（写真）質問する笠井亮議員＝23日、衆院予算委

　笠井氏は「尖閣諸島の領有は歴史的にも国際法上も正当」とする日本共産党の立場を改めて表明。政府が領有の正当性について、中国側と踏み込んだ議論を交わし、理を尽くして説いてきたのかとただしました。

　玄葉光一郎外相は「領有権の問題は存在しない立場だ。われわれからこのことを説明しない方がいい」と答弁。これに対し笠井氏は「理を尽くして主張する冷静な外交努力を怠ってきたことが、今回のような事態が繰り返される根本にある」と指摘し、「今こそ、日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力が必要だ」と述べました。

　野田首相は「状況によってはさらに時間をかけて理を尽くすということも必要だ」と応じました。

　竹島問題について笠井氏は、領有を日本が主張することには歴史的根拠があるとする日本共産党の見解を紹介。その上で、韓国側が領土問題の存在を認めないもとで、「冷静に話し合うための外交的土台を築く必要がある」と強調しました。

　玄葉氏が「そう簡単なことではない」と答えたのに対し笠井氏は「日本政府が一貫して韓国併合、植民地支配にたいする真摯（しんし）な反省をしてこなかった問題がある」と強調。「植民地支配そのものへの真剣な反省を土台にしてこそ、冷静な話し合いの解決の道が開ける」と述べました。

　野田首相は「（韓国が国際司法裁判所への提訴を）堂々と受けるべきだ」と答弁。笠井氏は「反省すべきはきちんと反省し、歴史的事実と国際的道理に立ち話し合いに臨むべきだ」と強調しました。