2012年8月22日(水)
被災者の生活再建支援
政府が対象拡大へ
住民、共産党が要求
 （写真）塩川鉄也議員 |
 （写真）山下芳生議員 |
住宅が被災した場合に最大３００万円を支給する被災者生活再建支援制度の支援対象の拡大を政府が検討していることが、２１日までに明らかになりました。
政府の竜巻等突風対策局長級会議（１５日、座長・末松義規防災副大臣）の報告書で「被災者の公平性が確保されるよう早急に検討」と明記されたものです。
被災自治体や住民が見直しを求め、日本共産党が国会で取り上げていました。
現在、一つの市町村内で１０世帯以上、一つの都道府県内で１００世帯以上の全壊が発生した場合などが要件になっています。しかし、東日本大震災でも一部の被災世帯が対象外となったり、５月に茨城、栃木両県を襲った竜巻被害でも、茨城・つくば市が対象となる一方で、全壊が１０世帯未満の栃木県真岡市と益子町は対象外となる事態が発生。全国知事会が見直しを求めていました。
日本共産党の塩川鉄也議員は６月５日の衆院社会保障・税特別委員会で「竜巻被害にかみあった見直しを行う必要がある」と指摘し、すべての被災住宅を支援するよう要求。これに対し後藤斎防災担当副大臣は「前向きに考えたい」と答えていました。
山下芳生議員も６月１５日の参院災害対策特別委員会で「同じ日に発生した竜巻災害なのに支援に差があるのはおかしい」と指摘していました。
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