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2012年8月22日(水)

定数80削減法案 民主 きょう審議強行の構え

共産党など野党が抗議

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(写真)野党国対委員長会談。左は穀田恵二国対委員長=21日、国会内

 議会制民主主義の土台である選挙制度の問題が重大な局面を迎えています。民主党は21日の衆院倫理・選挙特別委員会理事懇談会で、同党が提出し、一方的に委員会に付託した衆院選挙制度改革関連法案の審議を22日から始めるよう提案しました。

 赤松広隆委員長は野党の強い抗議にもかかわらず、職権で22日の開催を決定。野党各党は、選挙制度について各党の合意もなく強引に進めることは認められないとこぞって批判しました。民主党は野党欠席でも22日に法案の趣旨説明を行う構えです。

 同法案は、次期総選挙で小選挙区0増5減と比例40を削減、一部連用制を導入し、さらに次々回までに定数を35削減するものです。

 理事懇談会で、民主党の提案に日本共産党の佐々木憲昭議員は「選挙制度は議会制民主主義の土台だ。それを、各党間協議を打ち切って一方的に法案を付託し、審議まで強行することは許されない。法案を撤回し、各党間の協議に戻すべきだ」と主張しました。

 自民党は「各党協議を打ち切って出されたものだ。ハイレベルの協議に戻すべきだ。日程の提案は受け入れられない。撤回せよ」と主張。公明党は「まとまらなければハイレベルの協議でやるべきだ」と述べ、他党も「民主党のやり方は強引だ」(生活)などと批判しました。

 これに対し、民主党は「税・社会保障一体改革を実現していく上で(政治家が『身を切る』改革を)やらないといけない」と主張しました。佐々木氏は「全体にかかわる問題を特定の政党の思惑で強行することは許されない。ましてや消費税増税とからめるとは、とんでもない」と批判しました。

 一方、同理事懇に先立って、日本共産党、自民党、公明党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党の野党6党は国対委員長会談を開催。議会制民主主義の土台である選挙制度にかかわる問題を民主党が単独で強行しようとしていることに反対し、丁寧な審議を求めていくことを確認しました。


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