2012年8月21日(火)

医療費免除・グループ補助　継続を

被災３県の共産党　政府に要請

副大臣　「できるだけ努力」

　東日本大震災被災者の医療費窓口負担や介護保険利用者負担、国保料（税）、介護保険料などの減免を政府が９月末で打ち切ろうとしている問題で、日本共産党の岩手、宮城、福島の３県委員会と県議団は２０日、厚労省に継続を要請しました。経産省には、被災した中小企業グループに対する施設等の復旧を補助する事業の継続を求めました。

（写真）要望書を渡す高橋衆院議員（中央右）ら＝20日、厚労省

高橋議員ら参加

　３県の８県議、渡部チイ子衆院福島１区予定候補、高橋ちづ子衆院議員が参加。藤田一枝厚労政務官、柳沢光美経産副大臣がそれぞれ応対しました。

　医療費等免除の問題で横田有史宮城県議団長は、宮城県で減免を継続するには年間３４５億円必要であり、自治体が負担するのは難しいとし、国の責任での継続を要求。１万７千人が仮設住宅で暮らす石巻地区から、三浦一敏宮城県議が「生活が大変」との声を紹介し、医療費等の免除継続を求める石巻、気仙沼両市内の仮設自治会長３１人の要望書を提出しました。

　藤田政務官は「継続したいという気持ちは皆さんと同じ。国保の枠内だけではなく、何らかの自治体支援ができないか検討したい」と答えました。

　グループ補助問題では、斉藤信岩手県議が「再開した企業はまだ１９・２％。不採択となった分は、今国会で補正を組むなど急いでほしい」と求めました。渡部候補は「福島はこれからが本格的な復興。今後使えないのでは困る」と訴え、高橋議員は「（７月に採択された５次分が）ラストチャンスではないと説明が必要」と強調しました。

　柳沢副大臣は「長いスパンで見て、できるだけ努力したい」と答えました。

　グループ補助は、７月採択の５次分までに青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県で２９０グループ、２８１０億円（うち国費１８７４億円）の交付が決まっています。