2012年8月21日(火)
原発・活断層総点検を
井上議員「信頼に足る体制で」
参院決算委
 （写真）質問する井上哲士議員＝20日、参院決算委 |
日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院決算委員会で、原発と活断層に関する過去の国の審査の総点検を国民の信頼にたる体制で行うよう求めました。
井上氏は、大飯原発（福井県）や志賀原発（石川県）直下の破砕帯を「活断層でない」と評価した建設時の原子力安全・保安院や安全委員会の審査に対して専門家から批判の声があがり、再調査が行われていることを指摘。志賀原発に関して７月の専門家による意見聴取会で「典型的な活断層。よく審査を通ったな」などの批判が相次いだことを取り上げ、「なぜ審査でチェックできなかったのか」とただしました。
枝野幸男経産相は、「東日本大震災以前の原発の安全性チェックについては適切でなかった部分があった。その背景には『安全神話』が原子力行政、原子力にかかわる人たちを覆っていた」と答弁。井上氏が、大飯、志賀についての再調査や審査に第三者の研究者の立ち会いを求めると、「透明性を確保する立場から、専門家から要望があれば検討したい」と答えました。
井上氏は、島根原発や柏崎刈羽原発（新潟県）でも、特定の専門家が長く審査に関与し、活断層の過小評価が行われてきたことを告発。国会の福島原発事故調査委員会が指摘する規制当局と電気事業者との「虜（とりこ）」の関係が、活断層の過小評価の背景にもあったのではないかと批判しました。
枝野氏は、「規制を行う側と規制を受ける側が非公式にやりとりをしていたとすれば、適切ではない」と答弁。「こうした関係を断ち切ることが重要だ」と述べました。
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