2012年8月19日(日)

個人財産の支援　課題

震災復興へ岩手県民会議

総会とフォーラム

（写真）震災復興へ現状と課題について語り合った東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の第２回総会記念フォーラム。左から斉藤、藤倉、木村、小林の各氏＝18日、盛岡市

　東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は１８日、盛岡市内で第２回総会と記念フォーラムを開きました。総会に先立ち開かれた記念フォーラムでは約８０人の参加者を前に、宮古民商の木村明事務局長、田老町漁協の小林昭榮組合長、日本共産党の藤倉泰治陸前高田市議がそれぞれの立場から現状と課題を報告しました。救援・復興県民会議常任世話人で日本共産党の斉藤信県議がコーディネーターをつとめました。

　藤倉市議は、水道工事費２００万円までを全額助成するなど住宅再建や生活再建に向けた市独自の取り組みなどを紹介。生活再建にとどまる国の災害救助や災害復旧の制度を個人財産の支援にまで踏み込むよう変えていくことが今後の課題だと語りました。

　木村事務局長は、宮古市の産業支援センターが、事業者の復旧・復興に必要な予算の４分の３を国・県が負担するグループ補助金制度への申請支援を行い、二重ローンについても、２月に立ち上げられた東日本大震災事業者再生支援機構と二重ローンを抱える業者とのマッチングを市が行い、どう進めるかということで動き出している様子を報告しました。

　小林組合長は、支援への感謝の言葉をのべつつ、震災直後の困難な状況から始まった養殖ワカメの復興の様子を話し、今後の課題として地盤沈下した漁港の整備をあげ、「漁協として今後も漁業者へのサポートをしっかり行っていきたい」と復興への意気込みを語りました。

　総会では昨年７月９日の結成後の経過が報告され、今後の活動方針が提起されました。