被災者支援　続けて

国・東電に申し入れを

（写真）村田副知事（左から２人目）に申し入れる（左から）久保田委員長と（１人おいて）神山、宮本両県議＝17日、福島県庁

　東日本大震災・東京電力福島原発事故から１年５カ月余、被災者支援打ち切りは許されないとして、日本共産党福島県委員会と同県議団（５人）は１７日、村田文雄副知事と会い、支援のいっそうの充実と継続を国と東電に強く求めるよう申し入れました。

　久保田仁委員長と神山悦子、宮本しづえ両県議は、被災者支援の打ち切りの根拠となっている福島原発事故の「収束宣言」（昨年１２月、野田首相）の撤回を国に強く求めることを要請。東電が一部公開した事故対応のテレビ会議映像について、全体の公開を要求するよう求めました。

　地震による住宅被害対策の継続、小中学校教室へのエアコン設置の緊急補助事業の再開などを国に求め、当面、県が支援することを要請しました。

　今年度まで（来年３月末まで）の緊急雇用交付金事業と、９月終了予定の全被災者への国保・介護保険・後期高齢者医療の一部負担金・保険料（税）の減免措置の継続を求めました。また、医療機関および高齢者施設の施設基準などの緩和措置の継続も求めています。

　県内自主避難者の状況掌握を急ぎ、災害救助法の運用対象として支援するよう要求。財物賠償を含め原発災害に起因するすべての被害の賠償を強調しました。県南・会津地区住民にたいする県の給付金の適正な支給などを求めました。

　村田副知事は、東電のテレビ会議映像全体の公開を県として求めていると説明。緊急雇用交付金事業や福祉・医療の減免、緩和措置の継続を国に要請しており、減免制度継続のための県の支援について「どれぐらいできるか財源の関係で検討する」とのべました。