2012年8月18日(土)

生活保護を圧縮

概算要求　大型公共事業は重点化

　政府は１７日の閣議で、２０１３年度予算の概算要求基準を決定しました。国債費を除く歳出の大枠を７１兆円に抑え、７月末に決定した「日本再生戦略」で掲げた「エネルギー・環境」などの最重要分野に予算を重点配分します。

　社会保障分野については、「財政に大きな負荷となっている」と敵視し、「聖域視することなく」切り込むことを宣言。とくに、生活保護の見直しについては具体的に言及し、圧縮する方針です。また、歳出全般に切り込むため、各種制度の改定を含めた見直しを実施し、「徹底した歳出の効率化を図る」としています。一方、消費税率の引き上げに向けた条件作りのために、「機動的かつ弾力的な対応を行う」とし、大企業本位の従来型景気対策に道を開いています。

　公共事業費など政策的経費は前年度比１割削減します。しかし、公共事業費は、「防災・減災対策事業への予算配分の重点化を図る」とし、「災害に強い国づくり」を名目とした大型公共事業が推進される可能性があります。

　各省庁は削減額の１・５～４倍を重点分野で要求できます。重点分野の要求総額は２兆～４兆円となります。

　東日本大震災の復興予算は特別会計で管理し、上限は設けません。閣議決定を受け、１３年度予算の編成作業が本格化します。各省庁からの予算要求の締め切りは９月７日。例年より１週間ずれ込んでいます。