「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2012年8月18日(土)

生活保護を圧縮

概算要求 大型公共事業は重点化

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 政府は17日の閣議で、2013年度予算の概算要求基準を決定しました。国債費を除く歳出の大枠を71兆円に抑え、7月末に決定した「日本再生戦略」で掲げた「エネルギー・環境」などの最重要分野に予算を重点配分します。

 社会保障分野については、「財政に大きな負荷となっている」と敵視し、「聖域視することなく」切り込むことを宣言。とくに、生活保護の見直しについては具体的に言及し、圧縮する方針です。また、歳出全般に切り込むため、各種制度の改定を含めた見直しを実施し、「徹底した歳出の効率化を図る」としています。一方、消費税率の引き上げに向けた条件作りのために、「機動的かつ弾力的な対応を行う」とし、大企業本位の従来型景気対策に道を開いています。

 公共事業費など政策的経費は前年度比1割削減します。しかし、公共事業費は、「防災・減災対策事業への予算配分の重点化を図る」とし、「災害に強い国づくり」を名目とした大型公共事業が推進される可能性があります。

 各省庁は削減額の1・5〜4倍を重点分野で要求できます。重点分野の要求総額は2兆〜4兆円となります。

 東日本大震災の復興予算は特別会計で管理し、上限は設けません。閣議決定を受け、13年度予算の編成作業が本格化します。各省庁からの予算要求の締め切りは9月7日。例年より1週間ずれ込んでいます。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって