2012年8月17日(金)

「原発ゼロ」いいながら再稼働容認

橋下大阪市長の無反省

　橋下徹大阪市長は、２０３０年に「原発ゼロ」をめざすと表明する一方で、福井県大飯原発３・４号機再稼働について、容認に転じたことは「間違っていない」と無反省をきめこんでいます。

　「原発ゼロ」表明は９日の大阪市役所内で開かれた府市エネルギー戦略会議でのこと。大飯３、４号機を再稼働しなくても関西での電力は足りるとする試算や、原発がゼロになった場合、家庭の電気料金が月１万円（２０１０年時点）の場合、１万５０００円程度になるなどの試算が示されました。

　橋下氏は「電気料金の負担は許容範囲」「電力が足りることがわかった」「（経済への影響は）日本がひっくりかえるほどではない」と述べました。

　橋下氏は福島原発事故後、「電力が足りないから原発が必要というのは霊感商法と同じ」（１１年６月２９日の会見）と主張。「『電力は足りない』というプロパガンダ（宣伝）にはだまされてはいけない」として設置したのが府市エネルギー戦略会議でした。野田内閣の大飯原発再稼働に反対する同会議と橋下氏は、５月までは歩調をそろえていました。

　ところが橋下氏は５月、関西財界との密談後、主張を一転させます。ピーク時は電力が１５％不足するという政府の数字をもとにするしかないとし、「停電になった時」と「事故を起こす」リスクを「てんびんにかけ」、突然再稼働を容認しました。それが野田首相の再稼働強行への後押しとなったのです。

　会議では、出席者から「３、４号機は再稼働しなくてもよかった」との声が出されましたが、橋下氏は「（再稼働容認は）何も後悔してません」（会議後の会見）と平然と開き直りました。

　原発問題を総選挙の争点にすると言明する橋下氏。橋下政治を考えるうえで大事な素材です。　（小浜明代）