2012年8月13日(月)

陸前高田市長に要望書

被災者の支援共産党市議団　共通認識を確認

（写真）戸羽市長（右から２人目）と懇談する党市議団（左から大坪市議、藤倉団長、１人おいて伊勢市議）＝10日、岩手県陸前高田市

　岩手県の日本共産党陸前高田市議団（藤倉泰治団長）は１０日、戸羽太市長に昨年４月、８月に続き３回目となる要望書を提出し、懇談しました。

　要望書は被災者の声をもとに、被災者の命と暮らしを守る問題や、住まいや仕事の確保など４４項目にわたってまとめられました。

　大坪涼子、伊勢純両市議は、この間、市が独自に取り組んできた住宅再建への各種支援制度や国保税の減免などが市民をはげましているとのべました。

　介護利用料の減免打ち切り後に仮設住宅で始まる介護への支援や、住まいの確保に苦労している被災者をはげますため、さらなる支援の必要性を求めました。

　交通機関の確保ではＪＲの鉄路の再建を進めながら民間バス等と連携をはかり、まちづくりを進めるべきだという市議団の主張が戸羽市長と共通認識となっていることを確認しました。戸羽市長は市として国や県へ要望していくと話しました。

　さらに戸羽市長は、「国保税の減免などは国が被災地の実態を知らないままに進めているため、被災者の実態に合っていない。公共施設もほぼすべてが被災し、そのかなりの部分を市に再建させようとしている。今回の要望内容については市としてできることはすべてやります」と応じました。