2012年8月12日(日)

消費税増税採決強行　各団体が抗議

　民主、自民、公明３党が１０日、消費税増税、社会保障切り捨ての「一体改革」法案の成立を強行したことに抗議し、各団体があいついで声明、談話を出しています。

　全国保険医団体連合会は、住江憲勇会長声明を出しました。声明では、「消費税増税は明らかな政権公約違反」と批判し、法の廃止にむけて全力をあげて奮闘するとしています。

　全日本民主医療機関連合会は、撤回を要求するとした藤末衛会長声明を出しました。３党の「密室談合による暴挙」であり、「財界の圧力に屈した、政党としてあるまじき行為」と糾弾しています。

　新日本婦人の会の中央常任委員会は、「“増税されたら暮らしていけない”という多くの女性や国民の切実な声に背をむけ、民主主義を踏みにじる暴挙」に抗議する声明を発表しました。声明は、「総選挙で増税勢力に審判をくだし、実施をストップさせよう」としています。

　婦人民主クラブは、「国民の声を聴けない野田内閣は一日も早く退陣させ、衆院選など国民の審判を通じて消費税増税を実行させないたたかいに全力をあげていく」との櫻井幸子会長の談話をだしました。

　日高教は、議会制民主主義のルールに反した暴挙だと抗議するとともに、「具体化はこれからだ」として、次の国政選挙で３党へのきびしい審判を下すために全力をあげるとした藤田新一書記長談話を出しました。

　全教は、今谷賢二書記長の談話を出しました。「総選挙と参院選で増税勢力に国民の声にもとづく審判を下し、増税中止、社会保障改悪ストップに追い込もう」としています。

　農民連は、「引き続き、消費税増税反対の一点での共同を広げるとともに、解散・総選挙の早期実施を要求してたたかう」との白石淳一会長の談話を発表しました。