2012年8月11日(土)

被災者の医療・介護負担減免

３県、政府に継続要望

　東日本大震災の被災者を対象にした医療費の窓口負担免除や介護保険の利用者負担減免などが９月末で期限を迎えることから､岩手､宮城、福島の被災３県は１０日、１０月以降の継続を求め、要望書を厚労省に提出しました。

　医療費の窓口負担減免を求める３県の保健福祉部長連名の要望書は「特に沿岸部を中心にいまだ復興が進んでおらず、避難生活を強いられている」と指摘｡その上で｢保険者である市町村も税収減等財源不足を生じており、国による費用の全額を補てんする特別な財政措置の継続が必要不可欠｣と求めています｡

　岩手県は、被災者の国保、後期高齢者医療の窓口負担、介護保険利用料について、国が制度を打ち切った場合でも減免を継続するため独自の財政措置をとると発表しました。

　宮城県は、国保の窓口負担のみを免除する方針を示しています。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、党３県議団などは、継続を求め、議会内外で繰り返し要望しています。