2012年8月11日(土)

増税は復興を困難に

党宮城県議団ら　沿岸自治体を調査

（写真）佐藤町長から復興の課題を聞く党宮城県議団＝９日、南三陸町

　日本共産党宮城県議団の横田有史、遠藤いく子、天下みゆき、三浦一敏の４県議と党県委員会の中嶋廉自治体部長は８、９、１０の３日間、東日本大震災で被災した沿岸自治体を視察し、復興の課題を調査しました。党国民運動委員会の高瀬康正次長や党地方議員が同行。自治体の首長らが、被災者への負担増中止や、国による支援強化を訴えました。

　南三陸町での懇談では、佐藤仁町長が、消費税増税で「２千万円の住宅再建が１００万円の負担増だ」と示し、増税では再建が困難になると語りました。

　岩沼市では、希望者全員を対象とした木造戸建・長屋形式の災害公営住宅の建設計画や、コミュニティーを維持した復興まちづくりの努力を聞きました。菊地啓夫副市長は、「被災者への独自支援を検討しているが、仙台市が打ち出した支援策と同等にやれば財政がパンクする」と話しました。

　石巻市でも星雅俊震災復興部長が、「災害危険区域外の被災者に対する住宅再建支援を国費でやれるようにしてほしい」と求めました。

　自治体からはほかに、▽年度末で締め切りになる家屋解体支援の延長が必要（石巻市）▽病院再建を見越して職員を確保し続けている。再建まで４年間で計１０億円の赤字（南三陸町）▽仮設住宅での見守りの補助金が来年度まで。延長してほしい（岩沼市）▽通常の年間予算の４倍にあたる仕事量。職員不足が深刻（同）▽道路などの整備が競合し、事業者が見つからない可能性がある。予算繰り越しを３、４年先まで認めてほしい（同）―などの声が寄せられました。

　気仙沼市では、被災者や仮設住宅の自治会長らと懇談しました。