消費税増税法強行

最悪の談合に国民の審判を

　民主、自民、公明の３党が消費税増税法の成立を強行しました。

　法案の衆院通過後も国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対しています。１０％への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱（ぜいじゃく）な内需に決定的な打撃を与えます。

　国民の多数が反対し、きわめて重大な結果が想定される法案を、３党は国民に隠れ、密室談合をくりかえして押し通しました。

　これほど明白な公約違反の暴挙はありません。民主党は前回の総選挙で４年間は消費税を上げないと公約しました。野田佳彦首相は当時の全国紙の候補者アンケートで「４年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めること」に「反対」とはっきり答えています。

　民主党政権は「消費税増税は社会保障の充実のため」「消費税の税収はすべて社会保障に充てる」と説明してきました。

　しかし政府が社会保障と税の「一体改革」に盛り込んだのは、年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げの検討、医療・介護の負担増などです。増税法案には法人税のいっそうの引き下げを検討する条項も入っています。

　６月の民自公の３党合意は社会保障への国の責任を投げ捨て、社会保障の解体をはかる新たな法案を持ち込みました。増税法案には増収分を公共事業に投入する条項までもぐりこませました。

　「一体改革」の看板は、「社会保障は切り捨て・解体」「税収は公共事業と大企業減税に」と書き改めるべきです。

　「民主党政権はマニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を主権者から与えられていない」「ウソの片棒を担いで増税に賛成するわけにはいかない」―。谷垣禎一自民党総裁が１月の本会議、４月の党首討論でのべた言葉には曲がりなりにも国民の側を向いた道理がありました。

　自ら立てた道理を投げ捨ててくりかえした３党談合は、まさに公約違反をそそのかすウソの共同正犯です。

　民自公が密室談合で強行した法案は、消費税を倍増して１３・５兆円もの負担増を国民に押し付けます。

　大和総研の試算（２日発表）によると昨年と比べた増税後の家計の可処分所得は、社会保障改悪の影響を含め、年収と家族構成によって最大で実質約９％も減少します。１カ月分の給料が吹っ飛ぶほどの打撃です。

　帝国データバンクの企業調査（３日発表）によると、消費税増税で企業の９割近くが国内消費の縮小を、７割近くが業績への悪影響を懸念しています。「税の支払いが単純に倍額となり大変」「売価に転嫁できず身を切るのは必至」―。調査の中で紹介された中小企業の声は、まさに悲鳴です。

　増税談合に対して、日本共産党など野党７党が共同して内閣不信任決議案を提出したことは、国民的な大義のある行動です。増税談合をぎりぎりまで追い詰めた力は国民の世論と運動です。

　再来年４月の消費税増税の実施までには総選挙も参院選もあります。国民の明確な審判で最悪の増税談合を断罪し、増税を中止に追い込もうではありませんか。