2012年8月10日(金)

被災者の医療・介護の自己負担免除など

県支援で１０月以降も継続

岩手

　厚生労働省が東日本大震災被災者の医療・介護の保険料、医療費、利用料の減免措置を９月末で打ち切ると同時に、国保や介護の制度の枠内で市町村が災害減免を行うときには、２０１３年３月末まで免除費用の８割を財政負担する問題で、岩手県は９日、１０月以降も減免措置が継続されるよう独自の財政支援策を実施すると発表しました。

　県は被災者の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の一部負担金と利用料（以下、「一部負担金等」）については、「内陸市町村もふくめ、県内統一で一部負担金等の免除が１０月以降も引き続き実施されるように、免除に係る所要額にたいして県の財政支援を行う予定だ」との方針を示しています。

　また保険料（税）に関しては、減免延長での市町村の判断を尊重することを基本にし、市町村と協議しながら県の支援を検討すると明記しています。

　県は、いずれも関係市町村と協議調整の上で予算措置することを計画しています。