2012年8月9日(木)

「ＵＲ赤字でない」

穀田議員質問国交省認める

衆院委

mixiチェック

（写真）穀田恵二議員

　国土交通省の川本正一郎・住宅局長は衆院国土交通委員会（７月２７日）で、多額の債務を抱えているといわれた都市再生機構（ＵＲ）が現在、債務を抱えていないことを明らかにしました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。

　穀田氏は、「機構は現時点で１４兆円に上る多額の債務を抱え、経営改善の抜本的な取り組みが必要としているが、超過債務（負債が資産を超えていること）に陥っているのか」と質問。川本局長は、「２０１１年度で資産が約１４兆７０００億円、負債が約１３兆９０００億円なので資産が負債を上回っており、超過債務ではございません」と答えました。

　国土交通省や都市再生機構は多額の負債を理由に賃貸住宅を１０年間で８万戸削減する削減・再編計画を強行。また高額家賃の賃貸住宅を売却することによって借金を返済するなどの「整理合理化」計画も進めてきました。

　こうした、ＵＲの民営化を視野に入れた「整理合理化」計画の前提が、局長答弁によって完全に崩れました。

　ＵＲがやるべきことは、今後とも政府が関与する公共住宅として継続させ、居住の安定策実施や最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立することです。