2012年8月9日(木)

財界に応え大型開発推進

塩川議員大阪都構想法案を批判

　日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院総務委員会で、「大阪維新の会」が狙う大阪都を実現するための大都市構想法案について、「大阪市の権限と財源を府に吸い上げて、財界要求に応えた大型開発を推進するために、特別区制度を活用できるようにするものだ」と批判しました。

　法案は、東京都以外でも特別区を設置できるようにするもの。制度の特徴について、総務省の久元喜造自治行政局長は「市町村が処理する事務のうち必要と認める事務を都が一体的に処理。その事務を行う財源について都が財政調整を行う」と説明しました。

　塩川氏は、同法案が事務権限と財源を大阪府など広域自治体に集中できる仕組みであることを指摘。橋下徹大阪市長が「１人の司令官が産業政策、空港戦略、広域インフラを進める」と述べていることをあげて、「財界要求に応えた大型開発を推進するために特別区制度を活用させるのか」と追及しました。

　山花郁夫議員（民主）は「国の方で大規模な開発を後押しすることではない」と述べるだけ。塩川氏は「大企業優先の巨大開発事業に集中投資するための仕組みづくりの法案は廃案にすべきだ」と強調しました。