2012年8月8日(水)

「被災地生活厳しい」

全生連集会生活保護改悪許さず

　「生活保護の大改悪反対、消費税増税・人権侵害許すな」―。全国生活と健康を守る会連合会は７日、国会内で「怒りと運動の交流集会」を開き、各地から約１５０人が参加しました。

　松岡恒雄会長があいさつし、被災地などから５人が報告。岩手の代表は、仮設住宅では暑さの中、高血圧症が多発するなど健康悪化が進む一方で、病院への交通費負担が重く受診できないでいる、義援金が底をつき毎日の食料費も足りないなど厳しい生活状況を話しました。

　福島の代表(飯舘村)は、政府の除染と東京電力の賠償について「県民を分断する政策で、賠償も出し渋っている」と告発。山口県下関市で１６５０世帯が国保の短期保険証を更新されないまま「未交付」として放置された問題、札幌市白石区の姉妹の孤立死問題などが報告されました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員が緊迫する国会情勢を報告。山下芳生参院議員があいさつしました。

　集会につづき、会の要求を来年度予算の概算要求に反映させるため国土交通省、経済産業省など各省と交渉。厚生労働省との交渉では、生活保護バッシングや政府による扶養義務強化などの動きのもと、親族への扶養照会の調査が一律、機械的に進められている実態が各地から出されました。ＤＶ（配偶者、恋人などからの暴力）から逃れていた女性が扶養照会によって男性から大けがを負わされた被害も報告され、参加者は、同省として急いで扶養照会の現状を把握するよう求めました。