2012年8月8日(水)

訪問販売対策強化を

相談員の増員など要求

衆院委で吉井氏

mixiチェック

（写真）質問する吉井英勝議員＝７日、衆院消費者問題特別委

　訪問販売被害防止のため原則すべての物品を規制対象とする特定商取引法改正案が衆院消費者問題特別委員会で７日、全会一致で可決されました。

　質疑で日本共産党の吉井英勝議員は、２００４年以降８年間で訪問販売被害額がほぼ倍増し、７０歳以上の相談件数が４万件近くに達していることにふれ、「消費者庁をつくり、消費者行政の強化と一元化を目指したのに被害が増えている」と指摘。「早期に食い止めるために今ある法律を徹底的に使い、必要なら法改正も迅速に行うべきだ」と求めました。松原仁消費者相は「今ある法律を駆使して行う。重層的に完璧に被害を抑制していきたい」と述べました。

　吉井氏は、消費者相談員の増員や身分保証、研修など体制を強化する活性化基金が今年度で終わることについて、来年度も継続すべきだと要求。松原氏は「基金終了後の地方消費者行政の財源が確保できるようにとりくんでいきたい」と答えました。