一体“改悪”法案

これで採決とはとんでもない

　消費税の増税と社会保障の改悪を押し付ける「一体改革」法案をめぐる動きが緊迫しています。民主、自民、公明の３党は８日の参院特別委員会で採決するといったん決定。日本共産党など野党７党は、衆院に野田佳彦内閣の不信任案、参院に首相問責案を提出し成立阻止に全力をあげています。

　法案に対する国民の批判と反対は満ち満ちています。参院の特別委員会では６、７の両日、中央公聴会が開かれましたが、反対の声が圧倒的でした。公聴会が終わったとたん採決とはとんでもないことで、とても国民が許すはずはありません。

公聴会で反対意見が噴出

　「財政再建の手段として消費税増税は適切でない」「税の正義に反する。税制にいっそう深刻なゆがみをもたらす」―。特別委員会の中央公聴会で、財政や経済の研究者から続出した消費税増税の不当性を強調する意見です。

　東京大学の醍醐聰名誉教授は、衆院段階での民自公３党の「修正」で、増税によって余裕が生まれた財源を公共事業費など社会保障以外に充てる条文が盛り込まれたことについて、「国民に対する信義にもとる」と痛烈に批判しました。消費税増税は「社会保障のため」という口実を根本から覆すものだからです。

　駒沢大学の飯田泰之准教授は、消費税の引き上げによる増税は日本の経済成長を妨げ、景気にも否定的な影響を与え、財政再建という「所期の目的は達成できない」と強調しました。スリーネーションズリサーチの植草一秀代表取締役も、日本経済が縮小するなかで消費税増税による負の影響は重大だと、巨額増税に強く反対を表明しました。いずれも消費税増税はいまおこなうべきではないという意見です。

　公聴会は、法案について幅広く国民の意見を聞く場です。とりわけ予算や税金の問題では財政民主主義のうえからも開催が義務付けられています。公聴会で消費税増税導入の問題点を根本から問う意見が次々と表明されているのに、開きさえすれば採決の条件が整ったと法案採決へ突き進む野田政権の態度は、民主主義のうえからも重大といわなければなりません。

　消費税増税はもともと総選挙での公約を踏みにじった野田政権の暴走です。消費税増税は所得の少ない人ほど負担が重く、暮らしも景気も破壊します。特別委員会が１日に栃木、愛知の両県で開いた地方公聴会でも、中小企業団体役員から「（価格転嫁できないことは）個人商店が残れない構造的問題」と不安と怒りの意見が相次ぎました。

　マスメディアの世論調査でも半数以上が増税に反対し、「今国会での成立反対」は６割を超えています。成立強行は、国民世論に真っ向から背く暴挙です。野田政権は成立を断念すべきです。