2012年8月8日(水)
参院7会派 問責案提出
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日本共産党など参院7会派は7日、参院に野田佳彦首相に対する問責決議案を提出しました。発議者は、日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地の代表者ら。賛成者は7党会派全員と無所属の2議員を加えた36人。問責理由として、消費税増税法案が民主党の政権公約に違反し、国民の多くが反対していることを指摘。「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である」としています。
日本共産党の井上哲士議員は、議案提出後の記者会見で、「増税法案阻止の一点で7会派が共同した意義は大きい」と強調。他党からも「消費税増税法案を廃止にしたい」(生活)「消費税増税法案を廃案に追い込む思いをもとに、提案させていただいた」(みんなの党)「明らかに政権の正当性を失った」(社民党)などの発言が出されました。