税の正義に反する

参院特中央公聴会　批判次つぎ

紙氏が質問

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（写真）公述人に質問する紙智子議員＝６日、参院社会保障・税特別委員会公聴会

　参院社会保障・税特別委員会は６日、中央公聴会を開き、景気や財政に悪影響を与える消費税増税を批判する声が相次ぎました。

　醍醐聰東大名誉教授は、民自公３党が増税分を社会保障以外の経費に流用する道を開いたことを指摘し、「社会保障にすべて使うという政府の言動に背反し、国民に対する信義にもとる行為だ」と批判。所得税の累進性の緩和などによって５兆円超の減収を生みながら、消費税増税で穴埋めをはかることは「税の正義に反する。わが国の税制にいっそう深刻なゆがみをもたらす」と、廃案にして議論をやり直すべきだと述べました。

　飯田泰之・駒沢大学准教授は「財政再建の手段として消費税増税は適切ではない」と強調。公共事業の景気波及効果は限定的であり、財政出動するなら「低所得者を中心にお金がまわる形を考える必要がある」と述べました。植草一秀・スリーネーションズリサーチ代表取締役は「増税提案は民主党が主権者である国民に約束した公約に反している」と批判しました。

　日本共産党の紙智子議員は不安定雇用を放置したまま増税を強行すれば「所得が圧迫され、消費支出が落ち込む」と指摘。少子高齢化で高齢者を支える世代が減るから消費税増税が必要という政府の“肩車論”についての見解をただしました。

　醍醐氏は、単身世帯の消費税負担率が年収１００万円以下単身世帯で年収の１１・６％に及ぶことをあげ、「尋常でない負担率だ。消費税増税では、財源調達機能と所得再分配機能を両立できない」と強調。働く人が全人口を支える割合を比べると、社会的扶養率は将来にわたって変わらないと指摘し、肩車論は「まやかしの脅迫的説明だ」と批判しました。

　また、紙氏が「消費税増税に頼らない別の道がある」として、富裕層などへの増税を求めたのに対し、植草氏は「能力に応じた負担を軸にすべきであり、総合課税にすることが重要だ｣と述べました｡