2012年8月6日(月)

海上保安庁法改定案が可決

海の安全　話し合いで

穀田議員

　海上保安庁の権限などを定めた海上保安庁法改定案が３日、衆院国土交通委員会で全会一致で可決されました。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の穀田恵二議員は、海上警備のあり方について「力に力で対抗する方向では、かえって緊張を高め、結果的に周辺海域で生活し、操業する住民・漁業者の安全が脅かされる。平和的話し合いの努力が大切だ」と強調。尖閣諸島の領有をめぐって日中間で見解の相違がある東シナ海においても、「平和・協力・友好の海とする」という合意に基づいて対処するようただしました。

　羽田雄一郎国交相は「日中高級事務レベル海洋協議に外務省とともに積極的に参加している。対話・連携の枠組みを通じて、互いの信頼関係の醸成と連携強化をはかる」と答弁しました。

　穀田氏は、海洋協議では「重層的な危機管理メカニズムの構築」を目標としていることをあげ、「不測の事態を避けるため日中間の海上警備当局間での連絡を密にするよう話し合うことも必要ではないか」と指摘。鈴木久泰海上保安庁長官は、「対応を検討していきたい」と答えました。