2012年8月4日(土)
主張
１２年版「防衛白書」
「動的防衛協力」は有害無益
民主党政権になってから３度目で野田佳彦政権として初の「防衛白書」を防衛省が公表しました。
白書は、外交などの「非軍事的手段」では「侵略を未然に防止でき」ないとして、軍事力には軍事力でという「軍事対抗主義」をむきだしにしています。アメリカの軍事力による「抑止力」論に固執し、米軍と肩を並べて海外で武力行使する道を突き進もうとしている野田政権の危険性は自民党時代となにも変わりません。これでは憲法９条を生かして、アジア太平洋の平和づくりに貢献するなどできるはずがありません。
「肩を並べて武力行使」へ
今年の白書の最大の特徴は、米軍と自衛隊の「動的防衛協力」を正面に押し出し、スペースを多く割いていることです。
５月の日米首脳会談で野田佳彦首相はオバマ米大統領と、日本の「動的防衛力」を使って米国のアジア太平洋重視戦略に貢献するという日米「動的防衛協力」を約束しました。「動的防衛力」とは、アメリカから軍事協力をもっと強めよといわれて、民主党政権が２０１０年１２月の「防衛計画の大綱」で導入した構想です。
日米「動的防衛協力」は共同訓練、警戒監視・偵察活動、グアムや北マリアナ諸島の基地建設への協力などが内容です。日米韓や日米豪３カ国軍事協力も「動的防衛協力」だと白書は説明しています。自衛隊が米軍のアジア太平洋戦略をささえ、平時から海外で作戦行動すること自体、戦争を放棄した憲法に違反する危険があります。
見過ごせないのは、「動的防衛協力」が「地域の多様な緊急事態」に対応するとしていることです。緊急事態とは軍事的対決に発展しかねない危険な事態です。緊急事態での支援を約束すれば、自衛隊が偵察活動やグアム基地防衛などでアメリカの戦争に備えた態勢を支えることになります。
しかもアメリカは武力行使を辞さない国です。アジア太平洋地域でアメリカが武力行使にふみだしたときは、自衛隊がアメリカと肩を並べて武力行使することにもなりかねません。日本が攻撃されていないのに米軍を支援する集団的自衛権の行使は政府の見解でも「憲法違反」です。そうした行動が許されないのは明らかです。
問題は野田首相が集団的自衛権の行使を認める方向に動き出していることです。首相が議長をつとめる国家戦略会議の分科会報告や、改憲なしに集団的自衛権の一部行使を可能とする自民党の「国家安全保障基本法案」を「一つの考え方だ。国会で良い議論ができればいい」（７月１２日）と応じているのはそのあらわれです。
日本の平和と安全にとって有害無益な企てはやめさせるしかありません。
安保廃棄めざしてこそ
アジアでも世界でも困難であっても平和的・外交的に問題を解決する努力が重ねられています。日本がやるべきことは、この努力を後押しすることです。日米軍事同盟の侵略的強化はアジアと世界の軍事緊張を高めるだけです。
「軍事対抗主義」の大もとにある日米安保条約をなくせば、日本から率先して「大軍縮の波」を起こせます。中国や東南アジアの国々に対しても「ともに軍縮に進もう」と平和のイニシアチブを発揮することもできます。
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