2012年8月2日(木)

被災者支援継続を

医療費補助や就学援助など

（写真）高橋ちづ子議員

　日本共産党の高橋ちづ子議員は７月２６日の衆院復興特別委員会で、東日本大震災被災者への支援継続や強化を求めました。

　９月末までとされる医療費・介護保険の窓口負担減免について、辻泰弘厚労副大臣は「他の災害との均衡も考えなければならない」と答弁。高橋氏は、宮城県保険医協会の調査で減免がなければ受診を控えていた人が９割もいたとして延長を求めました。

　山形県内で避難生活を送る小中学生への就学援助が昨年の１０６６人から４６０人へと激減していると指摘すると、高井美穂厚労副大臣は、全額国庫負担で１４年度まで措置しており、「市町村に（被災者に）配慮を要請する」と答えました。

　防災集団移転事業の移転料は建物を評価するため、津波で流されたり解体した場合は補助対象になりません。

　高橋氏は、被害が大きいほど低く算定されるのはおかしいとして補助対象の拡大を要求。平野達男復興相は自衛隊や自治体の依頼で解体した場合は「検討の余地はある」と述べました。