2012年8月2日(木)

民意映す選挙制度を

比例定数削減撤回へ　１１団体が集会

（写真）穀田恵二国対委員長（奥左端）の情勢報告を聞く参加者＝１日、衆院第一議員会館

　自民党が衆院小選挙区の区割りを「０増５減」させる法案を提出し、民主党の比例定数４０削減案とあわせて国会で審議入りする可能性が出てきたのを受けて、自由法曹団や新日本婦人の会など１１団体は１日、民意を反映する選挙制度の抜本的改革を求める緊急集会・議員要請を国会内で行いました。

　集会では全日本民医連の伴香葉事務局次長があいさつし、消費税大増税や原発再稼働問題にふれて、「財界や米国の利益を代弁するのでなく、圧倒的な声が平等に反映される選挙制度をつくる必要がある」と語りました。

　各団体から「比例定数削減は、われわれ少数者、障害者の意見を切り捨てることになる」（全視協）「０増５減法案は、“悪法製造マシーン”の国会を残したいというのが本音だ。断じて許さない」（全労連）など両法案撤回に向けた決意が表明されました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長が選挙制度をめぐる国会情勢を報告し、「民主主義の土俵をつくる問題で、一党・多数で押し切るのはどうかという共感が国会内でもある」と語りました。