2012年8月2日(木)

消費税増税　批判相次ぐ

「生活成り立たない」　「悪魔の税金」

　消費税増税法案の採決が８日にも狙われるなか、参院社会保障・税特別委員会は１日、地方公聴会を名古屋市と宇都宮市で開きました。大増税に対する批判や問題点を指摘する声が相次ぎました。

　宇都宮市では、「スギの小丸太価格は４割近く下落した。生活は成り立っていかない」（大塚泰史・大市木材店代表取締役）と、増税を懸念する発言が続出。将来の増税はやむを得ないという立場の学者からも、「恐ろしい状態になる」（野口旭専修大学教授）との指摘が出されました。

　日本共産党の大門実紀史議員は「このデフレ不況のもとでの消費税増税に対する懸念が共通している」と指摘。増税分を転嫁できない中小企業の実態をたずねると、栃木県商工会議所連合会の北村光弘会長は「個人商店が残れない構造的問題になっている」「酒の業界も絶滅危惧種だ」と発言しました。

　税理士の秋元照夫氏は「１０００円のものを９００円に値引きされて消費税をかけて９４５円で売って、それで転嫁されたと思い込まされている。法律上は『対価の一部』にすぎない」と強調。消費税は最終的に事業者が負担せざるをえない「悪魔の税金」だと指摘しました。

　名古屋では、税理士の荒川章三氏が「小規模店では仕入れや販売にかかる消費税を転嫁できるかどうかは相手との力関係だ。結局は価格据え置きの強要になっている」と指摘。現状でも消費税の滞納は増加していると批判しました。

　愛知県立大学大学院の木幡洋子教授は「社会福祉の財源は必要だが、消費税増税は疑問だ｣とし､▽社会保障への配分が定かではない▽逆進性が改善されていない▽国民は納得していない―との理由を挙げました。