2012年8月1日(水)

いじめ自殺議会も検証さらに

共産党大津市議団が見解

　滋賀県大津市立中学２年生の男子生徒＝当時（１３）＝が昨年１０月に自殺した問題で、日本共産党大津市議団は７月２６日、「真相の究明に努めるとともに、父母や教職員、地域関係者、市民と力を合わせ、いじめをなくしていくために全力を尽くす」とする見解を発表しました。

　見解は、「いじめと自殺の関連が強く疑われる状況であったにもかかわらず、早々に調査を打ち切った学校や教育委員会の対応、被害届を３回にわたって受理しなかった警察の対応などに重大な問題があった」と指摘しています。

　大津市議会では、４回にわたって教育厚生常任委員会が開かれ、事件についての調査を行うなど問題解明の努力が払われてきました。見解は「必要な情報提供が行われずに、真相究明に至らなかったという問題があり、引きつづき議会としても検証を行う必要がある」としています。

　日本共産党大津市議団は、(1)学校や地域からいじめや暴力をなくすために、ともに学び考え合う取り組みを進める(2)いじめについての相談・対応の体制、少人数学級、複数担任制度、学校カウンセラー配置の拡充、養護教諭の複数配置(3)子育て支援や子どもの貧困への対策強化(4)「いじめ防止条例」の制定に際し、子どもや保護者、教員の意見を積極的に反映させる―などに全力を尽くすとしています。