参院７会派が「採決反対」

共産党　民自公の談合押し付け批判

　参院の日本共産党、国民の生活が第一､みんなの党､社民党､みどりの風､新党改革､大地･真民主の7党･会派の国対委員長らは３０日、国会内で会談しました。民主、自民、公明３党による密室談合を国会に押し付け、審議が尽くされないまま消費税増税関連法案の採決を行うことは許されないとして、厳しく反対していくことで一致しました。

　会談で、日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、民自公３党が同日の社会保障・税特別委員会で中央公聴会の開催日程を強行議決したことについて、「消費税増税と社会保障改悪法案の参院採決の前提だとして、中央公聴会開催を強行議決したことは許されない」と強調。「本来、国民の信を問うべきものであり、審議も尽くされないまま採決することなど論外だ」と述べました。他の党からも「消費税増税は反対だ。このまま採決することを見過ごすわけにはいかない」（生活）「国民に信を問うべきだ」（社民）など増税法案の強行は許されないとの意見が相次ぎました。

　また“原子力ムラ”出身者だと指摘されている原子力規制委員長の国会同意人事に関する聴聞会について、少数会派も含めて全会派が参加できるよう要求していくことや、東京電力福島原発事故の国会事故調査委員会報告に対する全会派参加の審議を求めることでも一致しました。