2012年7月30日(月)

労働・雇用破壊はね返そう

全労連大会始まる　「原発ゼロ」へ共同

（写真）３日間の日程で始まった全労連第26回定期大会＝29日、横浜市西区のパシフィコ横浜

　全労連（全国労働組合総連合）の第２６回定期大会が２９日、横浜市で始まりました。自民党政治以上に激しい野田政権の労働・雇用破壊攻撃をはねかえして国民生活を守り、「原発ゼロの日本」をはじめ大きな共同の発展をめざし、３日間にわたって討論します。

　あいさつした大黒作治議長は、「野田政権の暴走を止める」ために全労連がどのような役割を果たすかが問われていると強調。悪政に反対する一点共闘の広がりを「多角的重層的な共同」へ発展させるため役割を果たそうと呼びかけました。

　さらに雇用について、政府の国家戦略会議が「雇用は有期が基本」という貧困と格差を深刻化させる方向を打ち出したことを批判し、これとたたかって「雇用の基本は正社員」という状態を広げると強調しました。

　そして「安全・安心社会をめざす大運動」の発展を強調し、そのためにも組織の拡大・強化への努力を呼びかけました。

　大黒議長はまた、連合について消費税増税や原発再稼働などで政府方針を容認するなど「弱点が顕著」になっていると指摘しました。

　小田川義和事務局長が運動方針を提起し、討論が行われました。

　日本共産党の志位和夫委員長、純中立労組懇談会の大谷充出版労連委員長、日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長が来賓あいさつをしました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「政権交代」から３年近くたったいま、野田政権のもとで自民党以上の悪政が復活していると切り出し、労働の分野でも「人間らしい雇用」を破壊する「四つの大罪」をすすめていると指摘しました。

　第一は、非正規雇用の拡大です。民主党政権のもとで非正規雇用が３３％から３６％に増え、さらに政府の国家戦略会議の報告書でこれからは「有期を基本とした雇用契約とすべきである」とのべていることを紹介し、逆流への大反撃をよびかけました。

　第二は、「首切り自由の社会」をつくろうとしていること。日本航空や社会保険庁の不当解雇、電機産業の１１万人リストラの動きにふれ、「首切り自由社会」への逆行を許すわけにはいかないと強調しました。

　第三は、主要国で最低水準の最低賃金を放置してきたこと。２年連続わずか７円の引き上げにとどまり、地域格差も広がっていると指摘し、「全国一律１０００円以上」の実現のためにともに奮闘するとのべました。

　第四は、公務員賃下げです。憲法違反の賃下げであり、こんな無法を許すわけにはいかないと批判しました。

　志位委員長は、消費税、原発、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)､米軍基地などで｢一点共闘｣が空前の規模で発展しつつあり、全労連がかけがえのない役割を果たしていることに敬意を表明し、いっそうの発展を期待しました。（あいさつ全文）