公共住宅で継続を

公団自治協が国交相要請

（写真）公団自治協から公共住宅政策に関する要請書を受ける羽田雄一郎国交相＝27日、国交省大臣室

　全国公団住宅自治会協議会（公団自治協）は２７日、国土交通省で、羽田雄一郎国交相に対し、ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅を公共住宅として継続するよう要請しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長はじめ民主、自民、生活、公明各党の議員が同席しました。

　公団自治協は要請事項として、(1)ＵＲ賃貸住宅を特殊会社化せず、政府が直接関与する公共住宅として継続する(2)これまでの国会決議をふまえて居住の安定策を講じる(3)民間・公共住宅の区別なく最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立する―を求めました。

　林守一代表幹事は「公共住宅は居住保障の制度であり、国としての公共住宅政策の確立が必要だ」と強調。同日の衆院国土交通委員会で公的賃貸住宅の確保に国が責任を果たすよう求めた穀田氏は、「自治協の要請を尊重し対応してほしい」とのべました。

　羽田国交相は「本日の委員会での審議を通じて公共住宅の必要性の認識を高めた。居住の安定を確保する立場で対応したい」と応じました。