2012年7月28日(土)

韓国紙が日本共産党に注目

志位委員長のインタビュー掲載

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　大統領選挙を１２月に控えた韓国で、隣国・日本の左翼政党・日本共産党の活動に関心が寄せられています。進歩派の日刊新聞「京郷新聞」（１４日付）は、「国民の困難とともに　日本共産党の再評価」と題する記事を掲載しました。

（写真）志位委員長のインタビューを掲載した韓国の日刊紙「京郷新聞」（14日付）

「困難を抱えた人々のよりどころ」

　同紙は、「韓国の進歩勢力が危機を迎えている今日、隣国・日本では進歩勢力の看板格である日本共産党が再跳躍を夢見ている」として、日本共産党・志位和夫委員長のインタビューをまじえながら、日本共産党の最近の動向とともに、「自主独立」、「韓日関係に前向き」などと、特徴、政策などを伝えました。

　同紙は、戦前の非合法下での災害救援活動から、東日本大震災での救援ボランティア活動、福島原発事故による全国各地での放射能汚染調査に言及。「日本共産党が困難を抱えた人々のよりどころだという評価は韓国にもよく知られている」と報じました。

「住民と密着する“草の根政治”」

　また、「共産党は“国民の苦難を打ち払い、社会をよりよくしよう”という党創立精神を９０年間守ってきた。そのおかげで、“困ったときは共産党に”という言葉が日本社会では定着した」とする志位氏の発言を紹介。「彼の言葉を総合すれば、地域と住民に密着する“草の根政治”の具現が、進歩政党の必須徳目であり、もっとも有力な武器だということだ」と指摘しました。

「自主独立、韓日関係に最も前向きの政党」

　また、ソ連・中国による干渉にあらがい、「党の路線と政策を外部の干渉なく自ら決定する“自主独立”の原則」を守ってきたことに注目。外交政策では、北朝鮮によるテロ事件（１９８３年のラングーン事件）を批判し、朝鮮労働党とは関係が断絶していること、「日本の政党の中で、韓日関係について最も前向き」だと紹介しました。

　韓日関係については、昨年実現した朝鮮王室儀軌（ぎき）の返還や、在日韓国人の参政権付与問題に積極的であることなどをあげました。

「“富裕層課税”を問題提起」

　経済政策については、「不必要な土木工事と防衛予算を減らして歳出を削減し、大企業と富裕層への課税を強化することにより歳入を増やすという内容だ。おかしなくらい“富裕層課税”の論議がない日本社会では、共産党だけが唯一、問題提起をしているものだ」と報じました。

　この記事について、インターネットの掲示板では、「日本の国民にとってよい政治団体だ」「自民党や民主党ではなく、このような進歩（派）が日本でも前進したらいいのに」などの感想が寄せられています。

　京郷新聞　１９４６年創刊の日刊新聞。発行部数は約３０万部。李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・チョンヒ）政権下で反独裁の論陣を張り、廃刊処分、幹部の拘束、強制売却などの弾圧を受けました。それにより、政府系紙となっていましたが、８７年の民主化後、民間に売却。９８年には、社員が株式の大半を保有する社員株主会社に転換。ハンギョレ新聞と並んで、韓国の進歩派を代表する日刊紙とされます。