2012年7月28日(土)

論戦ハイライト　山下氏追及

消費税増税のねらい明らか

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　２７日の参院社会保障・税特別委員会で、消費税増税を当て込んだ公共事業の大盤振る舞いを追及した日本共産党の山下芳生議員。社会保障のためという増税の論拠は崩れ去りました。

山下　「公共事業に重点配分する条文だ」

首相　「財政の機動性を可能にする」

（写真）パネルを示して質問する山下芳生議員（右）＝27日、参院社会保障・税特別委

　山下氏は、消費税増税法案が衆院を通過した直後、凍結されていた３兆円の整備新幹線に政府がゴーサインを出したと指摘。それは、民自公３党が消費税増税法案に「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で…成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との付則を付け加えたからだと追及しました。

防災に名を借り

　山下　消費税増税分を、防災に名を借りた公共事業に重点的に配分するという条文だ。

　野田佳彦首相　財政規律を堅持しつつ、財政の機動性を可能にする必要がある。民間資金も活用する。

　弁解する首相に対し、山下氏は条文を書いた自民・宮沢洋一議員が「（社会保障に）消費税が充てられるということになるとかなり楽な部分が出てきて、やっと今までできなかった政策が実現できる」と説明したことをあげ、迫りました。

　山下　よくわかる説明だ。条文の意味はこういうことだ。

　自民・野田毅議員　基本的にはそうだ。今までは必要な分野を削ってきた。

　山下氏が「これまで社会保障に充てていた部分に消費税を充てるから財政にゆとりが出る。その分をいろんなことに充てようということではないか」とただすと、自民・野田氏は「大きな意味ではそういうことだ」と認めました。

　山下氏は、自民党が「国土強靭（きょうじん）化基本法案」で２００兆円、公明党も「防災・減災ニューディール」で１００兆円規模の公共投資を今後１０年間で狙っていると指摘しました。

　山下　高速道路、新幹線、港湾などの大型公共事業がずらっとならんでいる。「ゆとり」を公共事業に使う可能性があるのではないか。

　野田毅　“ささやかながら２００兆円で抑えよう”というのは大変なことだ。

「自民党強靱化」

　「せめていま以上削らないようにする。どこが悪いのか」と悪びれた様子もない野田氏に対し、山下氏は５日に自民党が建設業協会など２００団体を集め、谷垣禎一総裁が「衆院選は『国土強靭化』を公約の一つの柱としてたたかい抜く。ドンと背中を押してほしい」と訴えたことを示し、「国土強靭化」とは「自民党強靭化」だと指摘。議場では「露骨だ」との声が上がりました。

　山下氏は、民主党・野田内閣も整備新幹線３兆円、東京外環道１兆３０００億円、八ツ場ダム４６００億円などを相次いで復活させたと強調しました。

　山下　「コンクリートから人へ」どころか、人に増税を押し付けてコンクリートに回すやり方だ。増税の目的が社会保障、財政再建から公共事業に変わってきている。

　野田首相　国民負担をお願いするときには経済再生は不可欠だ。そのために出てきたのが付則の話だ。資金の重点化であり、財政投融資、民間資金も投入する。

　「国土強靭化」に増税分が使われることは否定できなかった首相。山下氏は、消費税が５％に増税された翌年に過去最大の補正予算が組まれ、大型公共事業にばらまかれた道を再び歩むべきではないと主張しました。