2012年7月28日(土)

新たな選別持ち込むな

高年齢者再雇用　高橋議員が追及

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２７日の衆院厚生労働委員会で、定年後の継続雇用を義務付けた高年齢者雇用安定法の改定案に、労働者を恣意（しい）的に選別する新たな仕組みを持ち込んではならないと追及しました。

　同法には労使協定で客観的な基準を定めれば選別雇用できる問題がありました。２０１３年度から厚生年金支給開始年齢が段階的に６５歳へ引き上げられるため、選別できる規定は１２年間の経過措置を経て削除します。

　高橋氏が「基準は恣意的に労働者を選別する役割を果たしてきた」と強調すると、小宮山洋子厚労相は「問題意識はある。しっかり対応する」と答弁しました。高橋氏は「定年を５０歳などに引き下げ、再雇用制度で大幅に待遇を下げるなど悪用があった」と指摘。津田弥太郎厚労政務官は法の目的に反し、大臣告示などで徹底すると答えました。

　高橋氏は、再雇用先をグループ企業に広げることについて、配転や賃金低下などを迫られ、退職強要になりかねないと強調。津田政務官は「常識的な範囲で労働者の意見もくみ上げて判断するよう大臣告示で示す」と答弁しました。

　高橋氏は、民主・自民・公明３党の修正案で継続雇用の指針に「心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等」の「取扱い」を加えたことについて、「障害者が差別され、うつ病などで休業している人が退職に追い込まれかねない」とただしました。

　提案者の公明・古屋範子議員は「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる場合」と答弁。高橋氏は「解雇権乱用にならないか。日本経団連の意をくんだ新たな選別の手段になりかねない」と批判しました。