2012年7月28日(土)

オスプレイ飛ばすな

米軍低空飛行被害住民　防衛省に要請

　全国の米軍低空飛行訓練被害地域の住民団体代表らでつくる「米軍機低空飛行問題全国ネットワーク検討会」は２７日、防衛省を訪れ、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練を中止するよう求める署名１０県８９３人分を提出しました。

　応対した同省防衛政策局の担当者は「米軍は日米安保条約達成のために必要としている」と訓練を容認する姿勢を示しました。

　検討会の岡本幸信事務局長（広島県）は米軍が「環境レビュー」で明らかにしている訓練機種の割合と被害地の実態は大きく異なり、実際はＦ１６やＦＡ１８などの戦闘機がほとんどだと指摘。「実態に合わないもので住民は納得できない」として、飛行実態の調査や「レビュー」を見直すよう求めました。担当者は「米軍の訓練の全体を把握していない」と認める一方「『レビュー』がおかしいという認識はない」と答えました。

　要請後、検討会は参院議員会館で会見。岩手県陸前高田市から参加した日本共産党の伊勢純市議は「被災地の仮設住宅の上も米軍機は飛び続けている。屋根の上を新幹線が走っていく感じ。恐怖の度を越している」と話しました。

　要請には日本共産党の井上哲士参院議員が同席。会見後、検討会は党国会議員団と懇談し、各地の被害実態を意見交換しました。