最低賃金

暮らせる金額に引き上げよ

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が、２０１２年度の最低賃金（時給）を全国平均で７円引き上げる目安額を決めました。目安通りでも全国平均７４４円にとどまります。フルタイムで働いても年収１３０万円程度の水準にすぎません。「まともに働いて生活できる賃金を」という切実な願いからあまりにもかけ離れています。「働く貧困層」を大量に生み出す構造を変えるために、少なくとも１０００円をめざし大幅な引き上げが求められます。

ブレーキかけた目安額

　最低賃金の引き上げは、労働者全体の賃金の底上げをはかり、経済を安定した成長の軌道にのせるうえで、日本がとるべきもっとも重要な政策課題です。

　年収２００万円以下の労働者が１０００万人以上にのぼるなど貧困の拡大が深刻化し、経済発展の足かせになっている現状を打開するために最賃引き上げは急務です。１０年に政府・日本経団連・連合の３者で「早期に全国最低８００円を実現し、２０２０年までに１０００円をめざす」とした合意に責任をもつべきです。

　しかし今回の目安額は、この流れにブレーキをかけたことに等しいものです。引き上げ額が１１年度（目安６円）に続き２年連続１桁という低水準にとどまったことは重大です。１１年度は、資本家側が東日本大震災の影響があるとして引き上げに抵抗した結果でした。１２年度は景気指標が上向くなど昨年度とは状況は変わっています。資本家側は今回も経済への影響を理由に引き上げに難色を示しましたが、リーマン・ショックの時期を含む０７～１０年度でさえ４年連続２桁アップを確保しています。

　最賃引き上げは、国民の購買力を強化して内需拡大につながる有効性をもっています。大企業系研究機関も「最低賃金引き上げは最大の成長戦略」とする提言を出すほどです。経済状況を理由に、最賃を抑えて内需を冷え込ませ、さらに経済状況を悪化させる「悪循環」を断ち切らなければなりません。中小企業への政府の支援の拡充も必要です。労働者・国民のふところを温めることが被災地復興の下支えにもなります。

　今回の目安額では、最賃が生活保護水準を下回る１１都道府県の「逆転現象」も改善しませんでした。北海道と宮城県は「解消」を３年後まで先送りしました。東京、神奈川など９都府県も上げ幅に幅をもたせ、最大の引き上げが実現してもギリギリ生活保護水準と同額になる、きわめて不十分な額に抑えられました。生活保護費との“いたちごっこ”から抜け出すことができず、展望がありません。